まちつくり制度手法等の調査・研究

無接道敷地に建つ建築物は、建替え更新が行われないため老朽化し、市街地の防災上、安全上の観点からも問題とされています。

首都研では、無接道敷地での建替えを促進するため、建築審査会委員の助言を得ながら、建築基準法43条但し書き許可の新たな基準及び効果的な制度創設に向けた支援を行いました。

【参考URL】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kaihatsu/machi/kenchikubutsu/musetudoukyoka.html

首都研では、市内における近年の中高層建築物の建築に際しての近隣紛争への対応課題等を踏まえ、開発事業に係る段階的な事前調整・協議の仕組みを整えるとともに、従来、指導要綱で対応してきた開発事業の基準を義務規定として明確化を図るよう「国立市まちづくり条例」の制定を支援しました。また、本条例では、地区住民が主体となって地区まちづくりを進めるための地区まちづくり計画制度、都市計画による規制を補完する開発事業における建築物の高さの最高限度に係る規定等を導入しました。