6まちのみどり・環境を考える

景観計画・環境計画

我が国の景観行政は、2005(H17)年の景観法制定が大きな転換点とされていますが、首都研ではそれ以前より、各地方自治体の景観条例・ガイドライン等の策定を支援してきました。

一方、環境関連についても、環境基本法が制定される1993(H5)年ころより、環境基本計画や環境保全関連条例の策定・制定に携わってきました。

どちらについても、各自治体の実情を踏まえた開発と保全の適切なバランスを見据えつつ、持続可能な市街地の形成を目指します。

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主な業務内容

事例紹介

府中市・景観計画等改定

発注者：東京都府中市　期間：2020(R2)年度～ 2022(R4)年度

府中市では、2008(H20)年に景観計画が策定され、以降、景観形成の取組みが進められてきました。その後、計画策定から約10年が経過し、景観をめぐる新たな課題や社会の変化に対応する必要が出てきたため、2022(R4)年に景観計画の改定が行われました。

首都研では、府中市の景観形成の取組み状況や先行事例等を踏まえながら、景観形成に関わる５つの目標と30の施策を新たに設定する等、大幅な見直しを行いました。また、商業施設等における改定案の要点等を紹介するパネル展示により、意見募集を行うとともに、市民の景観に対する意識向上を図りました。

その他、景観計画の改定に伴い、景観計画の具体的な取組み指針を示した景観ガイドラインの見直しを支援しました。見直し後は、新たに色彩編、屋外広告物編、住宅地開発編、建築物編の４編として整理されました。

その他の主な実績