5災害に備える
災害に強いまちへの建物更新ルール
ここでは、主に大地震に伴う大規模市街地火災の被害を最小限にするための建物更新ルールを策定する業務をまとめています。
災害に強いまちづくりを進めるためには、道路・公園などの基盤整備に加え、地区内の建物が燃えにくく、延焼しにくく更新されていくことが必要です。防災街区整備地区計画をはじめとする地区計画の導入により、建物構造、敷地面積、隣棟間隔、間口率などに関する制限を定めることで、建替えが進む際にまちの防災性能が少しずつ上がっていくことを目指します。
首都研では、密集市街地における主要な改善手法の一つとして、こうしたルールの導入を支援しています。
- 土地・建物等に関する現況調査(データ整理、現地調査)
- 関係権利者の把握(登記簿等の整理、権利者リスト作成)
- 権利者・居住者の意向把握(居住環境評価やルール案に関するアンケート/ヒアリング等)
- まちづくり協議会等の支援(資料作成、会の運営、提言書作成支援、説明会開催支援)
- 地区計画の内容検討(制限値の検討、策定による影響の検証等)
- 都市計画手続きの支援(計画図書の作成支援、説明会開催支援、関係機関協議支援、都市計画審議会資料の作成支援等)
- ニュースやパンフレットの発行支援
発注者:東京都足立区 期間:2017(H29)年度 ~ 2020(R2)年度
当地区は木造住宅密集地区で、住環境及び防災性向上のためのまちづくりが急務となっていました。そこで、従前に策定された「千住西地区防災まちづくり計画」の区域拡大に伴う修正をしながら、密集事業や防災街区整備地区計画の導入に向けた検討を行うため、まちづくり協議会の設立と開催、ブロック別懇談会や防災生活道路沿道部会の開催を支援しました。
密集事業や防災街区整備地区計画の導入にあたっては関係図書の案を作成するとともに、個別相談会の開催を支援したり、地域の皆さんと情報を共有するまちづくりニュースを作成して、導入への理解を深めました(密集事業は2019(R1)年度に開始、防災街区整備地区計画は2019(R1)年7月に決定)。
導入後は、地権者や工務店等の事業者に向けた密集事業や防災街区整備地区計画を解説するパンフレット等を作成し、事業の進捗状況のデータ整理等を行いました。
発注者:東京都大田区 期間:2010(H22)~2019(R1)年度
大田区羽田地区(羽田一~六丁目)は、羽田空港の西側に隣接した、大田区内でも有数の大規模な木造密集市街地です。戦前より多摩川沿いの漁師町として発展し、現在も当時の町割りが残されています。
首都研では、2011(H23)年に地元住民組織「羽田の防災まちづくりの会」とともに検討を開始し、以来当地区での防災まちづくりを支援してきました。2014(H26)年に密集事業を開始し、地区内の避難路となる3本の重点整備路線(計画幅員6m)の拡幅整備が少しずつ進んでいます。また、防災街区整備地区計画の導入に向けた検討を行い、「羽田の防災まちづくりの会」をはじめとする関係権利者の合意形成を図るとともに、地区計画の決定に向けた都市計画手続きの支援を行い、2019(R01)年5月に、防災街区整備地区計画が策定されました。
- 東京都新宿区赤城周辺地区、若葉地区、若葉・須賀町地区
- 東京都品川区東中延一・二丁目、中延二・三丁目地区
- 東京都世田谷区補助52 号線沿道若林・梅丘・豪徳寺・宮坂地区
- 東京都板橋区若木周辺地区
- 東京都江戸川区一之江四丁目北地区、一之江四丁目南地区 、中葛西八丁目地区
- 埼玉県川口市芝富士地区、芝樋ノ爪及び芝4・5丁目地区
- 神奈川県横浜市本郷町3丁目地区