株式会社 首都圏総合計画研究所

5災害に備える

防災計画

防災計画

近年、大地震が頻発し、地震の活動期に入ったと言われています。また、首都直下地震が30 年以内に70％の確率で発生するという調査も公表されています。さらに、洪水被害の頻発に伴い、さらなる水害対策も求められています。

このような中、防災対策は、平常時における被害を最小限にとどめる計画的な対策と、被災後の速やかな復興に向けた対策とを両輪で進める必要があります。

首都研では、災害に強いまちづくりのための計画検討・策定や、訓練・イベントの企画運営等の取り組みを支援しています。