1まちのこれからを考え、将来像を描く
住宅に関する計画等
住宅に関する課題は、1990年代までの住宅不足解消から2000年代以降は質的向上にシフト、近年はコンパクトシティ、脱炭素化、災害レジリエンス、子育て支援などへの対応に加え、住宅の長寿命化なども求められています。さらに2006(H18)年の住生活基本法の施行を受け、住生活基本計画(全国計画)への対応が各自治体で進んでいます。
首都研では、住宅・住生活にかかる様々な政策分野との連携を視野に、豊かで安全な住生活のための計画づくりを支援します。
- 住宅に関する現況調査(データ整理、現地調査)
- 施策や事業の実績・進捗状況等の整理
- 市民意向把握(アンケート/ヒアリング等)
- 市民検討組織、意見交換会等の支援(資料作成、会の運営(ワークショップ含む)、提言書作成支援)
- 計画検討支援(基本目標、施策体系)
- 策定委員会の支援(学識経験者招へい、資料作成、委員会議事録作成)
- 庁内の検討委員会、作業部会の支援
- 計画書の作成支援(製本デザイン含む)
発注者:千葉県浦安市 期間:2018(H30)年度~2019(R1)年度
第2次浦安市住生活基本計画の策定に向けて、統計データの整理・分析や住宅整備・居住福祉関連事業者、市内自治会やマンション管理組合等へのきめ細かなヒアリング調査の実施により、浦安市の住宅・住環境及び住生活を取り巻く状況や、住宅施策に関する課題を整理・分析しました。
また、学識者や関係団体等からなる「住生活基本計画策定委員会」、市職員からなる「庁内検討委員会」及び「庁内ワーキング会議」を開催し、各会議での意見・提案から住宅施策を展開するうえで基本となる考え方の整理・検討を行いました。
【参考URL】
https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/keikaku/keikaku/1026051/1002422.html
発注者:東京都 期間:2022(R4)年度
首都直下地震の切迫性が高まり、震災時の避難場所不足が懸念され在宅避難の重要性が増す中、都では、災害に備えて非常用電源の確保、防災マニュアルに基づく防災訓練・備蓄などに取り組む共同住宅を「東京都LCP住宅」として登録・公開し、普及を図っています。
本業務は、マンション供給事業者等のヒアリングや既往調査資料の収集整理により、都内の共同住宅における震災による停電時の給水ポンプやエレベーター等の非常用電源となる設備の設置状況や非常用設備等の仕様の調査を行うとともに、在宅避難の継続に有効な防災対策について取組事例等の収集や検証を行いました。
- 東京都江東区住宅マスタープラン
- 東京都国分寺市住宅マスタープラン