株式会社 首都圏総合計画研究所

1まちのこれからを考え、将来像を描く

総合計画

総合計画

1969(S44)年の地方自治法改正により、地方自治体に基本構想の策定が義務付けられました。これを契機として、首都研は首都圏域を中心に、自治体の基本構想や総合計画の立案支援業務を開始、これが私たちの原点となります。

2011(H23)年の法改正で基本構想策定は義務ではなくなりました。しかし、近年の人口減少社会への転換や低炭素社会の構築が求められる中、これらに即した基本構想・総合計画が求められています。首都研では、これまでの知見を活かし、地域の実情に応じた、持続可能で魅力ある都市づくりを目指して策定を支援していきます。