荒川区まちづくり制度検討調査委託（その１)

荒川区には木造密集市街地が広がっており、狭あい道路に接する敷地が約40％、建築基準法上の道路に接していない未接道敷地が約10％存在する。こうした木造密集市街地の防災まちづくりを進めるひとつの手法として、建物の不燃化やオープンスペース（建物間の空き）の効果的な創出・配置を、小さな範囲の住民同士の建替えのルールづくりに基づく協調建替えにより徐々に進めていく方法を考えた。その手法として、連担建築物設計制度等の建築基準法の一般規定を許可・認定等で緩和する規定の運用方策を検討した。

荒川区まちづくり制度策定業務委託（その２）

荒川近隣まちづくり推進制度活用調査委託

世田谷区街づくり条例の見直し等に向けた調査・研究

地域特性を生かした住みよいまちづくりの実現に向けて、市、市民及び事業者の協働によるまちづくりのしくみとして「府中市地域まちづくり条例」の策定を支援（平成１５年９月制定）するとともに、条例の仕組みをわかりやすく説明したガイドブックを作成した。この条例で（1）地域別まちづくり方針の策定、（２）地区計画等の原案の申出制度、（３）適正な土地利用、良好な開発事業の誘導を図る仕組み等を定めており、（３）では、大規模土地取引の事前届出制度、大規模開発事業の構想公開制度を導入している。また、本条例の制定にあわせて従来の中高層指導要綱、開発指導要綱を整理・統合化し、新たに開発事業指導要綱が定められた。

平成15年９月に制定された「府中市地域まちづくり条例」について、制定後の課題を検証しながら、�@市民による地域まちづくり活動を支援する仕組みの充実、�A「まちづくり誘導地区」制度の創設、�B良好な開発事業の一層効果的な誘導にむけた仕組みの拡充、を柱とした改正検討を支援。さらに、条例改正に伴う「市民活動への支援制度」及び「開発事業まちづくり配慮指針」策定等の検討作業を支援した。

府中市では、「府中市地域まちづくり条例」に基づき、「大規模土地取引行為」及び「大規模開発事業」について事前届出・助言制度という、開発事業に関する事前協議・調整制度を設けている。本業務では、こうした大規模土地取引行為や大規模開発事業の届出内容に対する土地利用調整審査会での審査・助言に必要な資料及び議事要旨作成、そのホームページ公開等の支援を行った。

「府中市地域まちづくり条例」に基づき設置されている、土地利用調整審査会での審査に必要な資料作成を行った、その他、地域まちづくり条例の改正に伴うパンフレット作成、公開用のホームページ原稿の作成を行った。

特定行政庁として１０年目を迎えるなかで、大規模な土地利用転換、ミニ開発の進展、民間建築確認の進展などの建築行政を取り巻く環境の変化に対応した新たな建築基準行政のあり方を検討するため、「建築基準行政担当市政ディレクター」が設置され、市政ディレクターの施策提案作成に関して各種の支援、検討作業を行った。市政ディレクター提言として10の提言がなされ、この提言を受けて、今後、建築基準法第４０条・第４３条による建築基準条例を始め、府中市の建築・まちづくり行政を推進する各種の制度設計を図っていく。

調布市では平成１６年９月に「ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例」を策定した。特徴は住民発意の街づくりを支援する仕組を定めたこと、大規模な土地取引行為の事前届出・土地利用構想の公開を義務づけていることにある。本業務では、住民向けパンフレットおよび広報原稿、事業者向けパンフレットを作成した。

戸田市は、市民主体のまちづくりに取り組む上で、市民のまちづくり提案や住民発意による活動を受け止める仕組みを確立するため、平成19年度にまちづくり条例を定めた。この条例の活用を図るため、市民向けのパネルディスカッションの開催支援、パンフレットの作成、広報企画等を行った。また、条例の活用を図る上で、テーマ型まちづくりについての展開について企画（案）を作成した。